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最近、プロジェクトマネジメント寄りの業務にシフトしてきて、よく言われる事は
「うちは利益を出すことを目的とした会社ではない」というフレーズである。
そもそも会社というのは利益を出し続けて存続させていくことを目的としているのでは、
という頭でもって理解しようとすると、なんだか変なことを言われているわけだ。
「利益はださなくていい」とか言われると、ここが変だよ、ユーザ系システム会社と
誰もが思うだろう。
でも、お金の流れを高いところから流れみると、その変なフレーズの意図するところがなんとなくわかってくる。
ユーザ系システム会社にも外販比率が高い会社と内販比率が高い会社の2パターンが存在しており、
私が所属する会社は後者に位置づけられる。
親会社(某インフラ系)からの受注案件が売り上げの半分以上を占めていて、かつ他のうりあげもほぼ親会社のグループ会社向けなのである。
内販比率が高いユーザ系システム会社の存在意義は親会社と比較して安価な労働力を提供する
ことなのでどれだけ親会社やグループ会社から利益をあげても、利益が社員に還元されることはない。
利益を会社に残しても税金を持っていかれるだけ、利益を配当に回してもこれまた税金をとられてしまうのでなるたけ利益を上げないことが親会社にとっては好都合なのである。
というわけで、大儲けもせず、会社を存続させるだけのそこそこの利益を上げ続けるための
コントロールを要求されるわけで、ユーザ系システム子会社はえてして低い待遇で我慢することが求められる。
この流れを断ち切ろうとするのであれば、外販比率を上げて、親会社およびグループ会社に依存しない収益の体質を身に着ける必要があると思う。親会社いがいから金をぶんどってきて配当で還元できるようになれば
只の安い労働力として便利に使われるだけの存在からは脱却できると思われる。
ただ、ユーザ系システム会社はユーザ業務固有の業務には強いが、システムそのものを構築する能力は富士通やIBMといった
SIベンダーと比較すると弱い。
親におんぶだっこな会社が外販でやっていくには相当な変革がひつようと考えられるが、そこまで思い切ったことはなかなかできそうにない。結局、待遇に不満をいだきつつも親に依存する構造から抜けられないのかな、なんて絶望している。